【四日市】三十三銀行（渡辺三憲頭取）はこのほど、三重県四日市市でのふるさと納税の普及促進のため、クレジットカードを活用する現地決済型ふるさと納税スキーム導入を支援した。名四カントリークラブ（ＣＣ、四日市市）を運営する名四ゴルフ（同、佐藤篤司社長）に対し、ぺいふる（千葉県船橋市）が展開する納税スキームを導入。同ＣＣでは、同スキームを通じてゴルフのプレー代や食事代を返礼品として利用できるようになり、利用者は10日から、フロントに設置された小型端末を使っての納税が可能になった。
三十三地域創生（松阪市、宮地理社長）が四日市市に同スキームを提案し、市は、①導入コスト、ランニングコストが不要②小型端末のみ必要で、自動販売機のように場所を取らない③ゴルフ場であれば（道の駅のように）決済窓口が混雑しない―などの利点を勘案し、導入を決定。同スキームは、スマホや自販機を活用するスキームと比べてアプリのダウンロードなどのプロセスを簡素化できる▽返礼品を提供する事業者の既存オペレーションの変更負担が少ない―などの特徴もある。ゴルフ場での同スキーム導入は東海地方で初めて。
導入先の同ＣＣで10日、発表会があり、同ＣＣの理事長も務める渡辺頭取は「当ＣＣは交通の便が良く、半分が県外、６割が市外からの来場者、つまり四日市市にふるさと納税をする権利がある方々で、効果がある」と説明。「四日市市の納税の増強と名四ＣＣの来場者が増えることを目的に取り組むとともに、他の自治体にも呼びかけ、県全体がふるさと納税で潤うようにしたい」と強調した。
森智広市長は「クレジットカードのみを使ってその場で納税できるのは画期的な仕組み。ゴルフは非常に人気があり、納税しやすい環境も整うので、多くの寄付を期待できる」とした上で「ゴルフ場という四日市の財産を使って多くの寄付を獲得したい。市のふるさと納税は厳しい状況だが、起死回生を図るきっかけになれば」と語った。