経産省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による高レベル放射性廃棄物の最終処分についての「対話型全国説明会」が22日夕、津市一身田上津部田の三重県総合文化センター生涯学習棟であり、一般公募の参加者約40人がグループ質疑などを通じて意見を交わした。
国は平成29年に処分場の候補地となり得る地域について地盤や断層活動などの条件をまとめた科学的特性マップを公表。これに基づき全国で説明会を開催しており、今回で170回目。県内では３度目という。
使用済み核燃料から廃液を固体化した高レベル放射性廃棄物は国内に約２万7000本（１本＝直径約40センチ、高さ約130センチ、重さ約500キロ）あるとされている。
国は自然災害などのリスクを考慮し、廃棄物を地下約300メートル以上の岩盤に埋設する地層処分を検討。約４万本以上を埋設できる地下施設を国内に一カ所建設する方針で候補地の選定を進めているが、現時点では北海道の２町村でボーリング調査の前段階となる文献調査を始めたばかりで具体的な候補地は未定という。
グループ討議では、参加者から「日本の地理に適したベストな方法とは思えない」「メリットばかりではなくデメリットもしっかり説明すべき」「見通しが不安。未来の世代に禍根を残すのでは」といった厳しい意見も相次いでいた。
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の桑原豊課長補佐は「必ず解決すべき課題として少しでも理解を進めていく必要がある。厳しい意見もあったが腹を割って対話できた」と話した。