三重県立大設置の是非について検討する有識者会議は16日、津市栄町１丁目の県勤労者福祉会館で初会合を開いた。県立大設置の「費用対効果」について、早ければ年内にも有識者らの意見をまとめる方針。
この日は後田和也政策企画部長が「いろいろな角度から忌憚（きたん）のない意見をいただきたい」とあいさつ。同部の担当者らが、県立大建設・運営のコストや卒業生の県内定着率などに関する想定を示した。
会議は長野県立大の田村秀教授や三十三総研の伊藤公昭副社長ら五人で構成。「県立大で育成する人材像を固めることが大事」との意見が上がったほか、県が育てたい人材や産業を尋ねる声もあった。
県が県立大の検討を巡って有識者会議を立ち上げるのは、令和３年度に続いて２度目。当初は４年度中に県立大設置の可否を判断する方針だったが、延期している。次回の会議は８―９月中に開く予定。