北朝鮮ミサイル発射情報を共有 県が緊急会議、再発射想定し注視

【緊急会議で国からの情報を共有する県の担当者ら=県庁で】

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、三重県は31日午前9時、県庁で担当者らを集めた緊急会議を開いた。ミサイル発射の情報を共有し、再度の発射を想定して状況を注視することを確認した。

県によると、会議はJアラート(全国瞬時警報システム)の発令などを基準とする県の内規に基づいて開催。防災対策部の職員や各部局の危機管理担当職員、県警の担当者ら計26人が出席した。

ミサイル発射の経過や日本に落下する可能性がなくなったことなど共有し、岸田文雄首相の指示事項を確認。農林水産部と県教委は県関係の漁船や県立水産高の実習船に被害はなかったと報告した。

栁生裕也危機管理副統括監は再度の発射に備えて状況を注視するよう出席者に要請。「県内や近隣県などにJアラートが出た場合に迅速に対応できるよう、危機管理体制を確認してほしい」と述べた。

この日は防災対策部危機管理課の職員らがJアラートの発令を受けて県庁に非常参集し、市町への情報提供などに当たった。Jアラートの対象地域が他県だったため、全庁的な非常参集はなかった。