「緩やかに回復」据え置き　三重県内経済情勢　生産活動７期ぶり下方修正

東海財務局津財務事務所は５日、８―10月の三重県内経済情勢を発表した。「緩やかに回復しつつある」との総括判断は据え置いたが、生産活動の判断は昨年１月以来、７期ぶりに下方修正した。

事務所によると、前回（４―７月）は令和６年１月以来、10期ぶりに総括判断を上方修正していた。今回は生産活動を下方修正しつつ、雇用や消費の改善を加味して総括判断を据え置いた。

生産活動の判断は「回復しつつある」から「回復に向けたテンポが緩やかになっている」に下方修正した。部品の供給不足で自動車生産の稼働率が低下。液晶パネルの生産も縮小した。

個人消費は「持ち直している」との判断を12期連続で据え置いた。事務所の聞き取りでは、物価高に伴う利益の低下や９月の豪雨による来客の減少を訴える声が相次いだという。

雇用情勢も「緩やかに改善しつつある」との判断を据え置いた。有効求人倍率が1.2倍台に回復したことや、企業から人手不足を訴える声が引き続き多く聞かれることなどを踏まえた。

石田耕三所長は「雇用や所得環境が改善する中で、県内経済は緩やかな回復が期待される」としつつ「中東情勢や金融資本市場の変動による影響を注視する必要がある」としている。