三十三総研（三重県四日市市）はこのほど、2025年度下期（25年10月～26年３月）の経営者アンケートの結果を公表した。県内の景況感を示す県内景気判断ＤＩ（「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値）はマイナス11.１だった。
マイナス幅はトランプ関税の影響で景況感が悪化していた25年度上期（25年４―９月）に比べ、15.４ポイント縮小し、２半期ぶりに改善した。
26年度上期（26年４月～９月）の見通しは、ＤＩ値がマイナス６.６と改善する見込み。もっとも、足元では、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰による景気悪化が懸念されており、同総研の中野研究員は「回答期間後にも中東情勢の悪化が進行しており、経営者の先行きの景況感はアンケート回答時点よりも下押しされている可能性がある」としている。
同アンケート調査は、三十三ビジネスクラブ会員のうち県下の法人（資本金１億円以下）1748社を対象に２月下旬から３月中旬にかけて実施。556社から回答を得た。