三重県は19日の県議会全員協議会で、来年度の行政展開方針（最終案）を示した。注力する取り組みとして「子どもたちの輝く未来の実現」などの５項目を掲げた。本年度内に策定する方針。
県によると、行政展開方針は、注力する取り組みを年度ごとにまとめた計画。一見勝之知事の就任以降では３回目の策定となる。鈴木英敬前知事時代は「経営方針」の名称で策定していた。
方針には、実効性ある人口減少対策▽時代の変化と潮流を捉えた産業振興▽観光振興と三重の魅力のプロモーション▽いのちを守り、暮らしを支える―などを、注力する取り組みに掲げた。
「子どもたちの輝く未来の実現」では、津市で母親の虐待を受けた女児＝当時(4つ)＝が死亡した事件を受け、児童虐待の対応を強化すると明記。フリースクールへの支援に初めて言及した。
女性が転出超過の大きな割合を占めていることから、人口減対策としてジェンダーギャップの解消を進めると記載。男女間の給与格差が少ない情報通信産業の誘致などを進めるとしている。
産業振興の項目では、新たに人材確保対策に焦点を当てた。県外の若者に「Ｕ・Ｉターン」を促すほか、企業の生産性を向上させるためのリスキリング（学び直し）を支援するとしている。
喜田健児議員（新政みえ、２期、松阪市選出）は「どの部局がフリースクール支援のリーダーシップを取るのかを整理してほしい」と要請。一見知事は「必要に応じて決めたい」と応じた。