日本政策金融公庫三重県内３支店は30日、咋年10―12月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた業況判断ＤＩは中小企業（従業員20人以上）は７・９と前回より２・９上昇。小企業（従業員20人未満）はマイナス21・３で前回より３・０マイナス幅が縮小した。中小企業は前回調査の「持ち直しの動きに一服感が見える」から「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げ、小企業は「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。
調査は昨年12月中旬に実施。中小企業は取引先の123企業を対象にし、43・９％にあたる54企業が回答。小企業は取引先159企業を対象に実施し、59・７％にあたる95企業が回答した。
来期（１―３月期）の業況判断ＤＩは中小企業が５・９ポイント上昇し13・８、小企業は１・０ポイントマイナス幅が拡大し、マイナス22・３となる見通し。