三重県議会は11日、政策企画雇用経済観光、防災県土整備企業、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。防災対策部は本年度の「防災に関する県民意識調査」の結果を示した。前年度に続き、回答者の約半数が「東日本大震災から時間が経過し、地震への防災意識が薄れつつある」と答えた。県は「依然として県民の防災意識に課題がある」とし、ショッピングセンターでのイベントなどを通じて広く啓発を図る考えを示した。
防災活動「あまり参加したくない」31％
〈防災県土整備企業＝石垣智矢委員長（７人）〉
県によると、調査は防災に関する施策に反映することなどを目的として平成14年度から実施し、22回目。無作為に抽出した18歳以上の５千人に依頼し、50・２％に当たる2512人の回答を得た。
調査結果では、50・２％が「東日本大震災時には防災意識を持ったが、時間の経過と共に薄れつつある」と回答。前年度の51・５％に続き、２年連続で半数を超えた。令和３年度の調査では35・３％だった。
このほか、訓練などの防災活動に「あまり参加したいと思わない」と答えた人は31・７％で、前年度の17・３％から大幅に増えた。「積極的に参加したい」は８・１％で、前年度から１・２ポイント低下した。
対策として、防災対策部は本年度からショッピングセンターで来客への啓発活動を実施していると説明。「まずは手軽な活動から参加してもらえるよう、さまざまな手段で啓発に努めたい」としている。
「プロモーション推進方針」で中間案示す
〈政策企画雇用経済観光＝芳野正英委員長（８人）〉
政策企画部は、戦略的なプロモーションを進めるための方向性を記した「プロモーション推進方針」の中間案を示した。各部局の連携強化やターゲットの明確化などにより、県の認知度向上を図ると定めた。
県によると、中間案は一見勝之知事を本部長として４月に立ち上げた「プロモーション推進会議」での議論を経て取りまとめた。有識者や県議らの意見を踏まえ、本年度内にも推進方針を策定する。
中間案は、県のプロモーションについて「三重の魅力を効果的に発信し、選ばれる三重を実現する」と定義。日本書紀の記述などを元に「美し国みえ」を県の統一的なキャッチコピーとすると定めた。
このキャッチコピーに、杉本熊野委員（新政みえ、５期、津市選出）は「何の魅力も感じない」と指摘する一方、中川正美委員（自民党、11期、伊勢市・鳥羽市）は「最高の言葉」と賛同した。
感染症予防計画大幅に改定 三重県が中間案、数値盛り込む
〈医療保健子ども福祉病院＝川口円委員長（８人）〉
医療保健部は、感染症の危機に備えるための「感染症予防計画」（中間案）を示した。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、現行の計画を大幅に改定。確保病床などの数値目標を初めて盛り込んだ。
県によると、感染症法の改正により、都道府県に計画の充実が義務付けられたことなどを受けた対応。パブリックコメント（意見公募）を経て年度内にも改定する方針。計画の改定は約３年ぶりとなる。
中間案には、確保病床や発熱外来などの数値目標を記載。コロナ対応の経験を踏まえ、新たな感染症が流行した場合は初期段階で228床を確保し、６カ月以内に564床に増やすと定めた。
このほか、流行時に病床や宿泊療養施設などを早期に確保するため、関係機関と事前に協定を締結することも新たに明記。県内の医療機関や薬局、宿泊施設などと、年度内をめどに協定を結びたい考え。