東海財務局津財務事務所は11日、10―12月の法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた景況判断ＢＳＩは３期ぶりに悪化した。
調査は三重県内に本社を置く資本金１千万円以上の128社を対象に実施。11月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ね、90・６％に当たる116社からの回答を得た。
事務所によると、県内の景況判断ＢＳＩはマイナス２・６となり、前期（７―９月）と比べて１・７ポイントの悪化。前期までは２期連続で改善していた。４期連続で「下降」が「上昇」を上回っている。
規模別では、大企業と中堅企業が悪化し、中小企業が改善した。業種別では、製造業が12・２ポイント減のマイナス９・８で、２期ぶりのマイナス。非製造業は４ポイント増の１・３で、４期ぶりにプラスに転じた。
人手不足感を示す従業員数判断ＢＳＩは32・８で、前期から４・６ポイント低下。14期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回っている。大企業と中小企業は人手不足感が低下し、中堅企業は上昇している。
聞き取りでは「モデルチェンジで受注が好調。販売に勢いがある」（自動車メーカー）「外国人観光客の比率はコロナ前を超える」（宿泊業）などと、コロナ禍からの回復を喜ぶ声が相次ぐ。
一方、生産用機械の製造からは「海外需要に陰りがあり、下請けは物価高や人件費の増加によって苦しんでいる」との声も。不動産業者は「コロナ禍で撤退したテナントが戻らない」と訴える。
津財務事務所は「自動車関連の製造は回復しているが、生産用機械などは抑制傾向にある。海外景気の下振れや物価上昇、中東情勢などのリスク要因があり、企業の動向に注視したい」としている。