三重県は８日、職員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事委員会勧告を受け入れると発表した。引き上げ分の人件費などとして約24億円を追加する一般会計補正予算を22日の県議会本会議に提出する。
人事委は先月13日、職員の月給を平均で０・75％（2843円）、ボーナスを年間０・１月分引き上げるよう勧告した。給料表を改定し、若手職員の給与を重点的に引き上げるよう要請していた。
県は知事や副知事ら特別職のボーナスを同じく年間０・１月分引き上げて３・４月分にすることも明らかにした。これにより、知事のボーナスは年間で約19万円増の約631万円となる。月給は据え置く。
一見勝之知事は８日の定例記者会見で、物価高を踏まえて勧告の受け入れを決めたと説明。「若い職員に働きがいと共に、仕事に見合った給料をもらっていると感じてもらう必要がある」と述べた。
「日本の給与は低く抑えられてきた。企業が強くならなければならないこともあるが、かなり弊害が出ている」と指摘。「官民とも給料を上げるのが大きな流れ。そうでないと、国力がそがれる」と述べた。