【鈴鹿】鈴鹿市議会９月定例議会は８日、本会議を再開。市川昇（市民の声）、田中淳一（同）、田中通（れいめい）の３議員が一般質問した。
この中で、災害時要援護者台帳を活用した個別避難計画の策定について、中村昭宏健康福祉部長は「福祉専門職や民生委員、地域の防災組織などにも協力いただき、効果的に計画作成を進めていく」と答弁した。本年度中に着手する。田中淳一議員の質問に答えた。
同台帳は一人暮らし高齢者や障害者、高齢者のみ世帯が申請し、令和５年３月末時点で9982人が登録する。
市によると、個別避難計画は対象者の避難先や避難経路などを支援者と情報共有するためのもので、それぞれの特性に応じて作成する。対象者は登録者のほか要介護者、障害者手帳保持者を含め約１万６千人を見込む。