旧大山田村（伊賀市）の住民自治協議会は９日、同市下阿波で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に反対する住民ら3048人分の署名を三重県に提出し、処分場の設置を許可しないよう求めた。
住民らによると、最終処分場の建設を計画しているのは、東大阪市の「伊賀環境サービス」。かつてゴルフ場の建設計画があった山林に、埋め立て面積約２・４ヘクタールの最終処分場を建設する予定という。
産廃条例に基づく事業計画は、今のところ県に提出されていない。提出されれば、事業者から住民への説明が行われる見通し。住民や事業者の見解などを踏まえ、県が許可を出すかどうかを最終的に判断する。
署名を提出したのは、山田、布引、阿波の各住民自治協議会と各区長会。令和３年６月に事業者側からの説明で計画を知り、住民らに署名を募った。旧大山田村の住民のうち約64％が署名したという。
この日、阿波地域住民自治協議会の奥井威夫会長らが県庁を訪れ、枡屋典子環境共生局長に署名を提出。奥井会長は「阿波地区ではほとんどの住民が建設に反対。適正な判断をしてほしい」と述べた。
枡屋局長は、署名した住民が６割を超えたことを踏まえて「非常に重く受け止めている」とした上で「住民とのコミュニケーションや十分な説明によって不安を払拭するよう事業者を指導する」と述べた。
これに対し、同席した住民自治協議会長からは「十分な説明を求めるよりも、計画は難しいと業者に伝えてほしい」との声が上がった。同局の担当者は「計画が出された場合は慎重に審査する」と説明した。