三重労働局は１日、６月の一般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は１・29倍で、前月から０・02ポイント低下。同局は倍率の低下などを踏まえ、雇用情勢の判断を３年ぶりに引き下げた。
同局によると、県内の有効求人倍率が低下するのは４カ月連続。全国順位は前月から１つ上げて27位となったが、32カ月ぶりに全国平均（１・３倍）を下回った。
有効求人数は前月比０・５％（174人）増の３万2181人で、４カ月ぶりに増加した。有効求職者数は２・２％（540人）増の２万4912人で、２カ月連続で増加した。
新規求人倍率は前月比０・08ポイント減の２・12倍で、２カ月ぶりに低下。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・07ポイント減の０・97倍。２カ月連続で全国平均（０・99倍）を下回った。
製造業では、原材料費や電気料金のさらなる上昇を見据え、求人を抑える動きが続いている。一方、人流の回復に伴い、レジャー施設などで多くの求人が出ている。
今月の雇用情勢は「改善の動きに一部で弱さが見られる」と判断した。昨年４月以降は「改善の動きが継続しているが、新型コロナウイルスの影響に留意する必要がある」と判断し、同年９月からは新型コロナ関連の文言を削除していた。
金尾文敬局長は記者会見で、雇用情勢の判断を引き下げた理由について「経済の回復に一服感がみられ、物価高による求人の減少や事業主都合の離職者が増えているため」と説明。「原材料高などが求人に与える影響を注視する必要がある」と述べた。