三重県議会の予算決算常任委員会（村林聡委員長、47人）は31日、今後の県政運営に関する申入書を県に提出した。「実効性のある人口減対策」や「持続可能で健全な財政運営」を求めた。
県議会事務局によると、昨年度中の施策を評価した県の「県政レポート」に対し、６月定例月会議中に委員から寄せられた意見を元に申入書を作成。行政部門別の常任委で上がった意見も添えた。
申入書は人口減対策について「事業の取りまとめや進行管理に終始せず、効果の検証や社会情勢の変化を踏まえて足らざる取り組みを補いながら実効性のある取り組みを進めるよう要望する」とした。
財政状況は「改善傾向にある」としつつ、社会保障費の増加が見込まれていることなどから「予断を許さない」と指摘。経常支出の抑制による財源の確保や県債管理基金の早期積み立てを求めた。
この日、予決常任委の正副委員長や各常任委の委員長ら８人が県庁を訪れ、一見勝之知事に申入書を手渡した。村林委員長は「申し入れの内容を今後の県政運営に反映してもらいたい」と述べた。
一見知事は人口減対策について「マッチング（結婚支援）で三重は後進県。良い方策があれば提案してほしい」などと返答。財政運営は「野放図にすれば県民を裏切る。余裕があるとは思っていない」と語った。