東海財務局津財務事務所は26日、４―７月の三重県内経済情勢を発表した。個人消費などが堅調に推移していることを踏まえて「緩やかに持ち直している」とする総括判断を四期連続で据え置いた。
個人消費は「緩やかに持ち直している」との判断を４期連続で据え置いた。スーパーなどの販売は横ばいだが、一部の百貨店からは「顧客が名古屋に流出し、販売機会を逃している」との声もある。
生産活動の判断も「一部で調整する動きが続いているものの、全体ではおおむね横ばい」との判断を据え置いた。機械の生産は持ち直しつつ、半導体集積回路（メモリ）は需要の低下が続いている。
雇用情勢も「改善に向けた動きが続いている」との判断を６期連続で据え置いた。有効求人倍率は昨年12月から低下しているが、好条件を求めた転職が増えていることを踏まえて判断を維持した。
米倉洋成所長は26日の記者会見で「東海財務局管内では自動車の生産が回復しているが、県内では生産額の多くを占めるメモリの生産が弱い状況にある。需要の動向を注視したい」と述べた。