【津】三重県信用保証協会、県産業支援センター、日本政策金融公庫（日本公庫）の３者は25日、津市桜橋の同協会で「創業・スタートアップ支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結した。３者による相談会や勉強会を通じ幅広い創業支援につなげる。期間は同日から令和６年３月末までで随時更新する。
同協会と日本公庫は平成28年７月に覚書を締結。これまでの金融支援に加え、創業者に対し専門的な経営支援を図ろうと県産業支援センターに呼びかけ３者による覚書が実現した。
締結式には稲垣清文同協会会長、岡村昌和同センター理事長、日本公庫の津・四日市・伊勢各支店長らが出席。稲垣会長は「（覚書締結により）創業する県内の中小企業者にとって開業から成長期まで切れ目のない支援ができる」、岡村理事長は「売り上げ拡大や経営改善など経営支援に取り組みたい」、浅沼靖司・日本公庫津支店長は「『三重で創業してよかった』の声が広がるよう３者で全力で取り組む」とそれぞれ述べ、覚書に署名した。