連合三重は12日、県に本年度の政策要望を実施した。「物価高の負担は高止まりし、課題を先送りできる時間的な余裕はない」とし、中小企業への支援や雇用対策の強化など、19項目の実現を求めた。
要請書は「人口減や所得格差の拡大、貧困の固定化は深刻さを増している」と指摘。効果的な物価高対策に加え、社会保障の財源確保や自動車税制の見直しなどで「将来の不安を払拭すべき」とした。
その上で、新たな産業の育成などを通じて安定した雇用を生み出すよう要請。就職氷河期世代への支援や障害者雇用の促進、外国人が安心して働ける環境の整備、医療福祉分野の処遇改善などを求めた。
使用者や労働者に対する関係法令の周知も要請。時間外労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて労働局に監督指導を徹底させることに加え、労働災害を防ぐための施策も強化するよう求めた。
この日、県庁で一見勝之知事と面会した番条喜芳会長は、今年の春闘による賃上げの成果を強調する一方で「賃上げが物価上昇に追いついていない」と指摘。生活困窮家庭への支援などを求めた。
一見勝之知事は「日本が今後も経済成長を続けるには賃上げが不可欠。国も賃上げに全力で取り組んでいる」と説明。「皆さんからも意見を頂戴し、より良い三重を作っていきたい」と述べた。