【津】４月１日付で日本弁理士会東海会（名古屋市中区、会員947人）の新会長に就任した村瀬裕昭氏(56)らが16日、三重県津市本町の伊勢新聞社に小林千三社長を訪れ、ポストコロナに向け注力する本年度の活動を紹介した。
同会は三重、愛知、岐阜、静岡、長野の五県の弁理士で構成する。村瀬会長はいずれも新任の安部誠(60)、坂岡範穗(57)両副会長らと共に来社した。
村瀬会長は本年度の活動として中小企業やスタートアップへの支援、農業分野への知財推進のほか、コロナ禍で中止していた子ども向けの工作教室の再開を挙げ「夏以降積極的に対面のイベントを増やしたい。先に考えたものを尊重するのがあるべき社会という考えを小さいうちから普及していきたい」と述べた。
11月10日に伊勢新聞社と共催する津市での「週末パテントセミナー」において「会員と関係機関の方の情報交換の場としてセミナー後に交流会を開きたいと考えている」と要望した。
小林社長は「いいですね。交流会があればアイデアを相談できる」と快諾し「特許は重要。特許を取らないと日本は貧乏になるばかり。特許取得に貢献する弁理士会の活動に大きく期待しています」と激励した。