三重県は１日の県議会本会議で、物価高騰の影響を受けた子育て世帯や事業者への支援などとして、一般会計に約79億5100万円を追加する補正予算案など11議案を提出した。30日の本会議で採決される。
補正予算案のうち、物価高騰対策には60億8100万円を計上。子ども食堂に朝食の提供を促す費用やＬＰガスを販売する事業者への補助金、医療機関や高齢者施設などへの支援金などを盛り込んだ。
提出した議案のうち、条例案や条例改正案は５件。文化振興の基本理念や県の責務などを定めた文化振興条例案を含む。２億2500万円で約1700台の県職員用ノートパソコンを更新する議案を提出した。
一見勝之知事は提案説明で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「度重なるミサイルの発射は断じて容認できない。国や市町と連携し、国民保護の観点から訓練の実施や避難施設の確保に努める」と述べた。