三重県は18日の県議会執行部説明会で、物価高騰の影響を受けた県民や事業者を支援する費用などとして、一般会計に約80億円を追加する補正予算案などの11議案を発表した。６月１日の本会議に提出する。
県によると、補正予算案は物価高騰関連の支援に加え、朝食を提供する子ども食堂を支援する費用を計上する方針。関西本線の利用促進に向けた調査費も盛り込む。今月29日に予算案の詳細を公表する。
文化振興の基本理念や県の責務などを定めた文化振興条例案も提出の方針。６月中の施行を目指す。県職員が使用するパソコンのうち約1750台を約２億2500万円で更新する議案なども提出する。
また、執行部説明会に先立って開いた県議会代表者会議は、平成23年に施行した子ども条例を検証する政策討論会議の設置を決定。メガソーラーの設置による環境への影響を調査する検討会の設置も決めた。