三重県議会は12日の本会議で、物価高騰の影響を受けた低所得の一人親世帯に給付金を支給するための費用として、一般会計に５億1887万円を追加する補正予算案を全会一致で可決した。
県によると、支給の対象は児童扶養手当を受給している約１万２千世帯の約１万８千人。国が児童一人につき５万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給し、県独自の支援として２万円を上乗せする。
全額を新型コロナに関連した国の交付金で賄う。国からの給付金は５月末ごろに支給される予定。県独自の支援分はシステムの改修が必要となるため、７月ごろに支給の見通し。共に市町を通じて支給される。
また、都内で開かれるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会に議員13人を派遣することを賛成多数で決定。稲森稔尚議員（草の根運動いが、３期、伊賀市）と吉田紋華議員（共産党、１期、津市）が反対した。
吉田議員は討論で「リニアの安全性に対する不信が県民に広がっていることを理解しない県議会の行動は許されない。持続可能性の低いリニアを促進する行事に議員を派遣することには反対」と訴えた。