【四日市】三重県四日市市の森智広市長は９日の臨時記者会見で、日下幸一郎氏(59)が８日付で同市の「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」に着任したと発表した。同氏の任期は来年３月31日までで、任期は１年度ごとに更新される。
日下氏は山口県下関市出身で、早稲田大学を卒業後、大手広告代理店の電通に入社。一貫して広告の制作部門でコピーライター、クリエーティブディレクターとして様々な企業の商品広告や企業広告などを担当してきたほか、令和２年から２年間は内閣府の地方創生人材支援制度で石川県加賀市に出向し、企業版ふるさと納税制度を活用した企業からの寄付による事業や広報などの業務に従事してきた。
日下氏は市のふるさと納税返礼品の課題について「成功している自治体と比べてＰＲの仕方やマーケティング的な視点が不足している」とし、「魅力を見直し、背景にあるドラマをストーリーとして記入し、ご寄付いただける方に伝わるようにしたい」と語った。
さらに「広告はターゲットやメッセージの出し方などマーケティングの推移を集めて制作するので、その経験を生かす」とし「地域に出て、話し、協業で目的を果たす。地場産品を巡り、知恵を絞り、地域の活力が上がり、結果として地方創生につながれば」と抱負を述べた。
森市長は「広がる赤字幅を減らすのが使命。京都市は取り組んで４年で黒字化に成功した」とした上で「民間の発想を生かして職員を引っ張っていただき、市役所の限界を超えていくスパイスを効かせていただき、躍進するきっかけにしたい。一丸となってマイナス分を取り戻す」と語った。
市では、令和３年度の寄付受入額に対し、個人市民税の税額控除額が約８億円上回り、財源の市外流出が年々増大。市は同職を公募することを決め、昨年12月―１月に電子申請で応募を受け付け、書類選考、プレゼンテーション面接を実施して、合格者を決定していた。