三重労働局は２日、県内の７事業所が雇用調整助成金などを不正に受給したと発表した。不正受給の総額は約１億380万円。１事業所は全額を返還し、残る６事業所も返還の意を示している。
同局によると、不正受給をしたのは桑名市のネクストメディア、四日市市のハコイリ鳥、津市のたなかさん家、桑名市のＳＥＥＤ ＵＰ、伊賀市の奥建工、四日市市の北村工業、津市のＥｎｒｉｃｈ東海。
７事業所は令和２年から同４年にかけて、従業員を休業させたなどとする虚偽の申請書類を同局に提出。うち６事業所は雇用調整助成金、１事業所は緊急雇用安定助成金を不正に受け取った。
同局が申請内容に不審な点があることに気付いたのをきっかけに発覚。今年２月から先月にかけて７事業所の支給決定を取り消した。事業所の代表らは同局の聞き取りに不正受給を認めたという。
同局は昨年度以降、県内で26事業所の不正受給を確認。不正受給の総額は約３億7770万円に上る。同局は「今後も調査によって不正を確認した場合は事業所名を公表する」としている。