東海財務局津財務事務所は25日、１―４月の三重県内経済情勢を発表した。個人消費が堅調に推移していることなどを踏まえて「緩やかに持ち直している」との総括判断を３期連続で据え置いた。
個人消費も「緩やかに持ち直している」との判断を３期連続で据え置いた。物価高によってスーパーなどで食料品の売り上げが低下しているが、衣料品の販売や観光施設の利用は好調という。
雇用情勢は「改善に向けた動きが続いている」との判断を５期連続で据え置いた。有効求人倍率は昨年12月から低下しているが、好条件を求めて退職するケースが増えていることを踏まえて維持した。
一方、生産活動の判断は３期ぶりに上方修正。１月の判断は「弱含み」としていたが、自動車の生産回復を踏まえて「おおむね横ばい」とした。半導体集積回路（メモリ）の需要は引き続き低い状況にある。
斎藤誉所長は記者会見で「消費のマインドは好調。生産活動も下がってはいない」としつつ「世界的に金融の引き締めが続き、先行きに不安がある。物価上昇や供給面の制約に注視する必要がある」と述べた。