▼新潟少女監禁事件の恐怖がまたまたよみがえる。大阪市で行方不明となった小６女児が栃木県小山市で監禁されていた事件だが、会員制交流サイトＳＮＳで誘い出された。平成26年度の全国学力・学習状況調査結果で、県の小中高生のネット利用時間は高水準だった。危険と隣り合わせということだろう
▼平成30年のＳＮＳを介した未成年者の犯罪被害は高止まりだが、重大犯罪の中の「略取誘拐」は42件。５年前までの１―３件から急増している。県警も注意を促して久しいが、有害サイトへのアクセスを禁止するフィルタリングソフトの利用率は低い。学校現場とかみ合っているとは言いがたいのではないか
▼いじめ防止条例が施行された平成30年４月以降、いじめの情報モラル教育を５市町教委が実施していない。県教委自体はなはだ心もとない。ネットパトロールし、問題のある書き込みの報告に基づき学校に連絡して指導しているというが同現在の県いじめ対策審議会での答弁だが、事業は外部業者に委託し、３年で打ち切ったのではなかったか
▼「ネット依存症などが学力に与える影響などを調査する委員会に２、３年参加したが、なぜやめたか」と委員に問われ「存在がわからない。福祉関係の部局でか」など、かみ合わぬやりとりをしている。忘れちゃったに違いない
▼「一応確認し、財政上の裏付けも必要になってきますので」など、あとはしどろもどろ。かつては県警とも連携していたネット対策だが財政上、県警に一括という便法にでもしたのかもしれぬ。薄氷の子ども安全といえようか。