耕作放棄地解消や雇用創出へ　鈴鹿市、三十三銀とジャパロニアが協定

【鈴鹿】三重県鈴鹿市と四日市市西新地の三十三銀行（道廣剛太郞頭取）、東京都中央区のコンサルティング業、ジャパロニア（神谷宗弘社長）の３者は２日、連携と協力に関する包括協定を締結した。県内では初めて。

それぞれが持つ資源を有効活用し、地域活性化などを図るのが狙い。

協定締結により、３者が連携して、耕作放棄地の解消に向け、５年で成木となる「早世桐（そうせいぎり）」を活用し、雇用創出やカーボンニュートラルの推進、子どもたちの環境教育の充実などにつなげるジャパロニアの「地域循環型ＧＸモデル」に取り組む。市は遊休農地や耕作放棄地などの情報を提供し、三十三銀行は地域金融機関として培ってきたネットワークやノウハウを生かし、橋渡し役として取り組みを後押ししていく。

現在、市内３カ所の計3.4ヘクタールに3000本を植樹しており、県外の民間企業４社が出資する。180トンの二酸化炭素削減に貢献するほか、今後は市内企業対象の脱炭素経営に関するセミナー、市内小学校を対象にした植樹体験などの取り組みを進めていく予定。

同日、鈴鹿市役所で協定締結式があり、末松市長、道廣頭取の代理で林倫明営業企画部長、神谷社長が出席。末松市長は「幅広い分野で連携、協力を進めていきたい」、林部長は「三者が継続的に対話を重ね、地域に根ざした具体的な成果を一つ一つ積み重ねていくことが大切」、神谷社長は「市と三十三銀行と一緒に進んでいきたい」とそれぞれあいさつし、本日の日付を記入した。