御浜町議会、百条委設置を可決　公金損失と随意契約で　町長問責も

【南牟婁郡】御浜町議会は29日の臨時会で、町が発注した町消防団車庫の改築工事中止に伴う不要な公金支出を巡り、町側が虚偽答弁した疑いがあるとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）の設置を求める発議を賛成多数で可決した。町議会事務局によると、町議会に百条委が設置されるのは初めてとみられる。

問題を巡っては、町は昨年１月、老朽化した消防団車庫（同町下市木）の改築工事のため、業者と請負契約を締結。その後、車庫の土地の固定資産税を誤徴収されてきた隣接地権者との間で土地所有権を巡る紛争があった。今年１月、工期中の完了が見込めないことから、中止に伴う精算金1547万７千円を業者に支払っている。

発議者の松本有希議員は、提案理由で「公共事業は事業の適合性、実現可能性を精査した上で進めるのが当然だ」と指摘。事業の執行に際して、隣接地権者に「可能な限り丁寧な説明を続けてきた」とする町側の答弁に虚偽の疑いがあるとして、支出の経緯や行政責任の所在、今後の建設計画などを議会として明確にする必要があるとした。

各２議員が賛成・反対討論に立った後、起立採決の結果、議長を除く９人中、松本議員と発議賛同者の磯﨑薫子、安田圭太郎両議員ら５人が賛成し、可決した。百条委の名称は「市木消防車庫建設に係る公金損失等調査特別委員会」（５人）。委員は賛成者のみで構成され、委員長に山本章彦議員、副委員長には安田議員が選任された。

また、町健康福祉課が民間業者と締結した随意契約について、受託者自らが決裁文書の作成に携わった可能性があるなどとして、別の百条委を設置する発議も賛成５、反対４で可決された。発議は、地方自治法が定める「小額随意契約」の規定から逸脱し、民間業者と業務委託契約（契約金額330万円）を締結したなどとしている。

４月の町議会全員協議会で、大畑覚町長が法解釈を誤認し「（議長が一議員として）討論し、戻るかと思いましたけれども、採決におられた」などと発言した問題では、磯﨑議員が提出した町長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。問題を巡り、発言の白紙撤回を求める議会が、一部撤回に終始した町長とさや当てを演じていた。