帝国データバンク四日市支店は３日、３月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気ＤＩは、前月比４・０ポイント増の45・９となった。
支店によると、県内の景気ＤＩが改善するのは４カ月ぶり。前年同月比でも２・０ポイントの改善。４カ月ぶりに全国平均（44・４）を上回った。前月は26位だった全国順位は７位。２年７カ月ぶりに10位以内に入った。
規模別のＤＩでは、大企業が５・０ポイント上昇して50・０、中小企業は３・７ポイント上昇して45・４。３カ月連続で大企業が中小企業を上回った。業界別では製造や運輸などの５業界で改善し、３業界で悪化した。
支店は「自動車メーカーの設備投資や試作の拡大などが改善の要因」としつつ「中小企業を中心に人手不足や価格転嫁の遅れといった逆風は依然として続いている。本格的な回復には時間を要する」としている。
また、同社の津支店は３日、３月の倒産が９件だったと発表した。前月比では４件減少したが、９件の負債総額は前月比19億3800万円増の24億6600万円。負債が10億円を超える大型倒産があったことが影響した。
支店は「大企業や輸出産業は円安を追い風に好調。設備投資は活発で原材料費高騰分の価格転嫁も進んでいる」としつつ「中小企業では財務内容の改善が進んでおらず、経営の立て直しには時間がかかる」としている。