三重県内の中古自動車販売業者らで組織するＪＵ三重（奥村悦二会長・理事長）は６日、日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市、吉澤武彦代表理事）と災害時に車が被災した人への支援を円滑に進めるための協定を締結した。
日本カーシェアリング協会は東日本大震災をきっかけに設立。寄付で集めた車を活用した被災地支援などをしており、東日本大震災以降、22の災害で車の無償貸し出し支援を行ってきた。
能登半島地震では被災者や支援活動をする団体などを対象に、先月中旬から七尾市など４拠点で車の無料貸し出しをしているが、希望者に対し提供できる車が大幅に不足しているという。
同協会は全国のＪＵ都道府県支部との協定締結を進めており、ＪＵ三重は21番目。協定は近隣地域で大規模な自然災害が発生した時に、両者が連携しスムーズに車両を確保するのが目的。
主な協定内容は車両の提供や会員への車両提供の呼びかけとなっている。
同日、津市雲出長常町のＪＵ三重で協定締結式があり、ＪＵ三重の奥村悦二理事長と日本カーシェアリング協会の吉澤武彦代表理事が協定書を交わした。吉澤代表理事は「今どこでどんな災害が起きるか分からない。備えの体制をともにつくることは意義がある」と述べ、奥村理事長は「復旧復興のためにできることを考えて一致団結してやりたい」と話した。