災害時、PHEV電力を活用 志摩市と三菱自、三重販売が協定

【協定を締結した(右から)橋爪市長、出口社長、早川部長=志摩市役所で】

【志摩】志摩市は26日、三重三菱自動車販売(四日市市)、三菱自動車(東京都)と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。市内で災害が発生した際に、避難所などで非常用電源として活用できるプラグインハイブリッド車(PHEV)の貸与を受けるほか、平時にも3者が連携し、電動車両の有用性を市民らに周知していく。同様の協定を結ぶのは県内で8例目。

災害時には協定に基づき、同社の「アウトランダーPHEV」など電動車両のほか、自動車からの外部給電に必要な機器も貸し出す。同社によると、アウトランダーPHEVは発電機と蓄電池の機能を備えており、満充電かつガソリン満タンの場合、一般家庭の約12日分の電力供給が可能という。

【「アウトランダーPHEV」から暖房器具などに給電する様子を見学する橋爪市長(右)と出口社長(中央)=志摩市役所で】

市役所で協定締結式があり、橋爪政吉市長と三重三菱の出口哲也社長、三菱自動車国内営業本部国内地区統括部近畿・東海グループの早川正臣部長が協定書に署名した。アウトランダーから暖房器具などへ給電するデモンストレーションも行われた。

橋爪市長は「市民の皆さんに周知し、有事の際は三菱自動車の皆さんのお力をお貸しいただきたい」と述べた。

出口社長は「今後も志摩市と連携していきたい。防災訓練があれば給電デモンストレーションを行うので声をかけてもらいたい」、早川部長は「有事の際は協定を活用していただき、志摩市の皆さんの安心安全に寄与できれば」と述べた。