【四日市】三重県警と四日市南署、日本証券業協会名古屋地区協会が連携して15日夕、四日市市安島の近鉄四日市駅ふれあいモールで、投資を名目にした詐欺被害の防止を呼びかける啓発活動をした。
県警生活安全企画課署員と四日市南署員、名古屋地区協会職員合わせて11人が、駅利用者や買い物客らに「投資詐欺が増えています」「株や社債をかたる詐欺に注意して」などと呼びかけながら、最近の投資詐欺手口が書かれたチラシや啓発物500セットを配布した。
投資を名目にした県内の詐欺被害は、昨年１年間で119件、被害総額は約11億5910万円に上っている。令和４年は21件、約２億7970万円で、件数被害額ともに急増しているという。
県警署員は「ＳＮＳ（交流サイト）の普及で、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や仮想通貨などの投資を対面でなく勧誘でき、指定口座に振り込ませる手口が増えている」、名古屋地区協会総務部の籏美由紀課長は「投資詐欺防止のための注意喚起で、お一人でも被害を防止できれば」と、それぞれ語った。