【鈴鹿】三重県の鈴鹿市議会運営委員会は15日開き、１月臨時議会を22日に開くことを決めた。
市は国の原油価格・物価高騰対策に伴う住民税均等割のみ世帯を対象にした臨時特別給付金など、６億2068万２千円を追加する令和５年度一般補正予算案の１議案を上程するほか、専決処分２件を報告する。
対象となる市内の住民税均等割のみ課税世帯は約４千世帯。給付額は１世帯あたり10万円。
また、住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯の18歳以下の子ども計約４千人を対象にした加算給付は、一人あたり５万円。
いずれも申請不要で２月下旬から順次給付を開始する。財源は国庫支出金を充てる。