【鈴鹿】三重県鈴鹿市の末松則子市長は11日の年頭記者会見で、ことし一年について「社会環境の変化に柔軟に対応しながら、新たな総合計画のもと、市政を前進させていく」と述べたほか、能登半島地震については「一日も早い復旧に向けて被災地の状況に応じた支援をする」と話した。
防災面では３月中に、最新基準に合わせたハザードマップを６年ぶりに更新するほか、多言語対応するウェブ版ハザードマップも公開する。
途切れのない子育て支援に向けては４月に、市役所の子ども家庭支援課と健康づくり課に児童福祉と母子保健の両機能を併せ持つ「こども家庭センター」を設置する。
地域交通に関しては９月以降をめどに、タクシー３台を使ったデマンド交通の有償実証運行を始める。実施地域は現在選定中。
市の能登半島地震の支援状況については、これまでに応急給水活動に職員７人、被災建築物応急危険度判定に職員４人のほか、救急消防援助隊として消防職員13人を現地に派遣した。今後も下水道施設の二次調査に４人、避難所運営の支援業務に15人を派遣するという。
末松市長は「非常に厳しい幕開けとなった。被災地支援を全力でやっていくとともに、市内の経済活性化に向けて取り組む」と話した。