官民一体でテロ防止 近鉄百貨店四日市店をモデル事業所に 四日市南署・三重

【藤井署長(左)からクリスタル像を受け取る山本店長=四日市市諏訪栄町の近鉄百貨店四日市店で】

【四日市】三重県警四日市南署は18日、官民一体となってテロ防止を図る「テロ対策四日市南地区パートナーシップ~みテますキープ制度」の第8期モデル事業所として、同市諏訪栄町の近鉄百貨店四日市店にクリスタル像を伝達した。期間は約6カ月間。

テロ対策パートナーシップは、平成28年の伊勢志摩サミットを機に始まった。「テロを許さない社会、地域づくり」などを基本理念に、官公庁やライフライン、鉄道・運輸、協会・団体、大規模集客施設など、官民一体となって構成されている。「みテますキープ制度」の名称は「みんなの目」「テロに」「まけない」「ス(す)トッパー」の頭文字からとった。

伝達式では、藤井淳夫南署長が「テロを許さない地域づくりのため連携を深めよう」と、山本勝徳店長(55)にクリスタル像を手渡した。山本店長は、「1日平均2万人が利用する店舗。従業員一同、平素から不審者や不審物などへの迅速な対応ができるよう心構えをしているが、改めて気持ちが引き締まった」と話していた。

式典後、署員と同店従業員らは近鉄四日市駅北口のふれあいモールで広報啓発活動をし、駅利用者らにテロの未然防止を呼びかけた。