三重県は29日、物価高の影響を受けた県民や事業者を支援するための費用などとして、一般会計に約254億8900万円を追加する12月補正予算を発表した。30日の県議会本会議に提出する。
県によると、都道府県への交付金を盛り込んだ国の補正予算が29日に成立したことから編成。県独自に賄う予定だった事業の一部について、今回の成立を受けて国の交付金に財源を変更する。
物価高対策の総額は40億7500万円。うち５億5800万円は、省エネ家電を購入した県民にキャッシュレスポイントを付与する事業に充てる。昨年度に続いて２度目。来年３月から実施する。
ＬＰガス料金の高騰による影響を受けた県民や事業者の支援には16億５千万円を計上。４月から実施している１月当たり500円の値引きについて、９月分までだった期限を来年３月分までに延長する。
学校や幼稚園、保育所を支援する費用には約3200万円を計上。医療機関や薬局、高齢者施設には８億5400万円、交通事業者には１億9200万円、畜産業者には４億1700万円を補助する。
不登校の子どもたちが利用するフリースクールの運営状況などを調べる費用として450万円を計上。調査結果を踏まえ、フリースクールに対する支援のあり方や国に要望する内容を検討する。
歳入では、国庫支出金に123億4700万円を計上。国の税収増に伴い、地方交付税として19億4600万円が追加交付される。貯金に当たる財政調整基金に16億6300万円を積み戻す。