補正予算案17億4000万円増額 桑名市長会見、職員の「孫休暇」導入も発表

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市の伊藤徳宇市長は27日の定例記者会見で、本年度12月補正予算案を発表した。一般会計は17億4221万6千円で、補正後予算額は600億7586万8千円。12月6日開会の市議会12月定例会に、補正予算案を含む議案17件、報告12件の計29件を提出する。

人事院勧告に基づく給与などへの対応のほか、人事異動に対応する人件費の整理などに2億376万3千円を計上。大山田スマートインターチェンジから多度南部エリアへの産業用アクセス道路である桑名北部東員線について、国の補正に伴う国庫補助金を活用して事業進捗(しんちょく)を図る費用、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が農業用機械・施設を導入するための補助金などに15億3845万3千円を計上した。

さらに、職員の「孫休暇」を県内で初めて導入。令和6年1月から、職員の子の看病などを行う場合に取得できる特別休暇「看護休暇」の取得要件を孫に拡充し、対象者が父母と祖父母、要件が子どもまたは孫(中学校入学まで、同居は限らない)の世話、1年のうち5日の範囲内で取得可となる。

伊藤市長は「全国では宮城県、郡山市、岡山市や民間でも導入事例があるが、定年延長で65歳まで市役所で働く職員も増えてきている。祖父母世代が現役で働くのが当たり前の時代になってきており、導入を決めた」と語った。