【亀山】三重県の亀山市雇用対策協議会（坂野博会長）は10月31日、市役所で、「令和５年度実務研修会」を開いた。同協議会に加盟する47事業所から12社計19人が参加した。
同研修会は、各事業所の総務担当者らを対象に、労働力の確保と雇用の安定を図るのを目的に毎年１回、開催している。
この日は、定年引き上げに伴う高齢層の雇用について鈴鹿公共職業安定所の堀保所長と、県産業支援センターよろず支援拠点の中村敏夫コーディネーターが講師を務め、それぞれの立場で講演した。
今年８月現在、ハローワーク鈴鹿の65才以上の求人募集数と求職者数について堀所長は「求人募集数278人に対して、求職者数は437人」とし、「働く意欲のある65才以上の高齢者が多い」と話した。
一方、令和３年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」による65才までの雇用確保（義務）と、70才までの就業確保（努力義務）について中村コーディネーターは「慢性的な人材不足に悩む中小企業にとって、高齢層は有用な労働力確保の手段となる」とメリットについて語った。
また、「世代交代が行われず、人材育成やキャリア形成に弊害がでることもあるが、世代ごとの知識、価値観を共有することで、それまでにないビジネスモデルが生まれる可能性もある」と促した。