三重県は19日の県議会９月定例月会議本会議で、文化に関する職務権限を県教委から知事に移管する「特例条例」などの11議案を提出した。特例条例は26日、他の議案は10月20日に採決される。
特例条例は、提出中の文化振興条例が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に抵触する可能性があることを受けて提出。県議会は６月定例月会議で、文化振興条例の採決を見送っていた。
令和７年中の完成を目指す大台署の新築工事について、北村組（松阪市）と丸亀産業（同市）の共同企業体と11億6600万円で契約する議案も提出。令和４年度企業会計決算の５議案も提出した。
一方、例年は提出している一般会計補正予算案は、めどが立っていない。国から交付金の見通しが示されていないことが理由。国の対応次第では、会期中に補正予算案を提出する可能性もあるという。
一見勝之知事は提案説明で、就任からの２年を振り返った。新型コロナウイルス対策に「全力で取り組んだ」とし、防災対策や人口減少対策、Ｇ７交通相会合の県内開催などにも尽力したと説明した。
その上で、今後は「これまで以上に実行や成果が求められる」と強調。来年の熊野古道世界遺産登録20周年などを例に「三重を国内外に売り込む絶好のチャンスには機を逃さず取り組む」と述べた。