【度会郡】海洋ごみの回収・発生抑制の実効性を高めるため、度会町は自治体と企業などが連携した海洋ごみ対策を支援する環境省の「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」の実施自治体に選ばれた。本年度、選定されたのは全国６自治体のモデル事業７件で、県内では同町のみ。
同町はこれまで、古紙や古布専用のリサイクルステーションを設置するなど、資源ごみを出しやすい環境づくりに努めるほか、７月に「度会町ごみの減量化・再資源化推進」を宣言。度会小３年生を対象とした「資源ごみ分別マイスター養成講座」など小中学校と連携した学習を推進し、広報誌やＳＮＳ（交流サイト）を活用した啓発や町内企業と連携した情報発信に取り組んでいる。
海洋ごみの約８割は陸から出たごみと言われていて、生活ごみが河川を通じて海に流れ込んでいる可能性があることから、同町は環境省の支援を受けながら、現在の取り組みをさらに充実させることで、海洋ごみ対策を進めていくという。
実施自治体には有識者の派遣によるコンサルティングなどを実施するとともに、150万円を上限とした取り組み支援が行われる。
同町をサポートする「一般財団法人 日本環境衛生センター」サステナブル社会推進部の鈴木弘幸部長は、「海のない町で海洋ごみ対策の取り組みを始めていることが評価された。少し時間がかかるかもしれないが町民の意識にも確実に変化をもたらすと思う」、中村忠彦町長は「取り組みを続けていくことが大事。しっかりと効果が上げられるようにやっていきたい」と話していた。