東海財務局津財務事務所は13日、７―９月の法人企業景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた景況判断ＢＳＩは２期連続で改善した。
事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金１千万円以上の128社を対象に実施。８月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ね、89・８％に当たる115社が回答した。
県内の景況判断ＢＳＩはマイナス０・９。３期連続で「下降」が「上昇」を上回っているが、前期（４―６月）からは５・２ポイント改善した。翌期（10―12月）の見通しもマイナス０・９となった。
規模別では、大企業、中堅企業、中小企業の全てで改善した。業種別でも製造業、非製造業ともに改善。前期はマイナス９・５だった製造業の景況判断ＢＳＩは２・４となり、３期ぶりにプラスに転じた。
人手不足感を示す従業員数判断ＢＳＩは37・４で、前期から４・１ポイント上昇。13期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。大企業と中小企業は人手不足感が上昇し、中堅企業は横ばいだった。
事業者からは「ようやく半導体の供給制約による影響から脱しつつある」（輸送用機械製造業）との声がある一方で「中国からの受注に急ブレーキがかかっている」（化学製品製造業）との声もある。
津財務事務所は「製造業では特に自動車関連で回復傾向にある。非製造では人流の回復に期待する声が多く上がっている」としつつ「中国の景気減速による影響を注視する必要がある」としている。