津市で母親(42)の暴行を受けた三女＝当時(4つ)＝が死亡した事件を受け、自民党県連の女性局（松浦慶子局長）は30日、県に児童相談所の人員増などを求める緊急要望をした。文書での回答を求めている。
要望書は、虐待を受けている可能性がある子どもの安全確認を対面で定期的に実施するよう要請。関係機関でつくる要保護児童対策地域協議会について、運営や構成員を見直すよう求めた。
このほか、ＡＩ（人工知能）を活用した児童虐待対応支援システムの課題解決に向けて早急に対応するよう要請。社会全体で子どもを育てる機運を醸成し、保護者らを孤立させないよう求めた。
また、要望書はＬＧＢＴ理解増進法が成立してから「公衆浴場や公衆トイレなどの安全性を懸念する声が寄せられている」とし、身体的特徴で男女を判断する従来通りの対応を業界などに周知するよう求めた。
この日、松浦局長らが県庁を訪れ、一見勝之知事に要望書を手渡した。局のメンバーらは児相の人員体制強化について「本庁よりも現場に多く職員を配置してもらいたい」などと訴えた。
一見知事は第三者委員会を立ち上げて三女が死亡した事件の対応を検証していると説明。公衆浴場などの対応については、男女の取り扱いに関する厚生労働省の通知を周知する考えを示した。