【三重郡】三重県朝日町は７日、日本トランスシティ（四日市市、安藤仁社長）と「災害時における施設利用に関する支援協定」を締結した。同町域に災害が発生や発生の恐れがある場合と、伊勢・三河湾に津波警報または大津波警報が発表、または発表される恐れがある場合に、同社の三重朝日物流センター（同町埋縄）事務所棟を町民らの避難場所として利用することに関して協定を結んだ。
６月末に竣工し、稼働を開始した同センターは、住友電装（四日市市）の自動車用ワイヤーハーネス部材などの物流関連事業を担う合弁会社「ＳＴコネクトロジスティクス」（日本トランスシティ、住友電装、伊勢湾倉庫による共同出資）の事業用の倉庫で、伊勢湾岸自動車道みえ朝日インターチェンジに隣接している。
同センター事務所棟で開かれた締結式には、矢野純男町長、安藤社長が出席。安藤社長は「東日本大震災以降、地震や水害での大きな被害が全国で発生し、古くは当地でも伊勢湾台風があった。いつ起こるか分からない自然災害に対し、地域のお役に立つことが出来れば、『地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する』という企業理念にも適う。安全・安心な生活に微力ながら寄与したい」と語った。
矢野町長は「協定は町の方から是非にとお願いし、了解を得た」と感謝した上で「近年激甚化する災害、特に、予兆出来ない、地震による津波からの避難施設を確保できた。町民の安全・安心につながることを期待している」と述べた。