【多気郡】三重県の明和町とＤＸ（デジタルトランスインフォメーション）支援の「ＡＢＥＪＡ」（東京都港区）は１日、同町中村の三重明和インキュベーションセンターで生成ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル社会形成に向けた連携協定を結んだ。同社は300社以上と事業展開し、自治体との連携協定は初めてとなる。
同社は小売りや製造業、電力、医療、介護、金融、情報などの業種でＤＸを進めている。三菱ガス化学の工場内配管の腐食度検査や、ダイキン工業の空調機器訪問修理で必要な部品の予測などの実績がある。
世古口哲哉町長と岡田陽介代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が協定書に調印した。同町デジタル政策参与に４月から就いている田中淳一元県最高デジタル責任者が同席した。
世古口町長は「ＤＸの推進による町民サービスの向上や行政事務の簡素化・効率化が不可欠。まちづくりの全般に関する分野で連携していきたい」とあいさつした。
岡田ＣＥＯは「ＡＢＥＪＡプラットフォームは国内で独自に構築し、個人情報は自動的にフィルタリングされる強みがある」とアピールし、「一緒に進めていくことでイノベーションが生まれる。最先端の事例を構築し、他の自治体にも貢献できる。生産年齢人口の減少という課題解決で大きな意義がある」と期待した。