一見勝之三重県知事は31日の定例記者会見で、革新的な新規事業を支援する「インキュベーション促進補助金」の支出先として、県内の３社を選んだと発表した。また、この３社を含むスタートアップ企業を支援するための組織として、官民でつくる「みえスタートアップ支援プラットフォーム」を立ち上げることも明らかにした。
県によると、補助金が採択されたのは「Ｆ―ＺＥＲＯ」（川越町）▽「ｂｌａｎｋ ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ＆ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（志摩市）▽「ＲＥＭＡＲＥ」（鳥羽市）―の３社。
Ｆ―ＺＥＲＯはトラックの電気自動車化など、物流業界向けサービスを展開。ｂｌａｎｋ社は富裕層旅行向け配車アプリの開発、ＲＥＭＡＲＥは海洋プラスチックを使った商品の開発などを手がけている。
県は５月23日から６月28日まで募集し、20社が応募。ビジネスの実現可能性などを踏まえて有識者らが３社を選んだ。商品やサービスを実証する費用を、１社当たり200万円を上限に補助する。
プラットフォームは銀行や高等教育機関、経済界、市町など県内の約50者で構成。起業や新規事業の立ち上げを目指す人からの相談に応じたり、必要な支援につなげたりすることを想定している。
県は８月28日午後１時半から、ホテルグリーンパーク津（津市羽所町）でプラットフォームの設立イベントを開く。補助金が採択された会社のうち、２社の代表らによる意見交換などを予定している。
一見知事は会見で「産業の芽を伸ばすため、金融機関を含めた産学金官が後押しする必要がある」との考えを示し、補助金の意義について「（採択された３社は）融資も受けやすくなると思う」と語った。