【津】全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関、信金中央金庫（東京都中央区）の中原広副理事長(64)らが20日、三重県津市本町の伊勢新聞社を訪れ、小林千三社長に同機関が注力する取り組みを紹介した。
中原氏は元国税庁長官。平成28年10月から同機関顧問や専務理事を経て昨年６月、副理事長に就任した。東海地区を担当する縁で、名古屋支店長で理事の鈴木武宏氏(55)と共に訪れた。
中原氏は同機関が四半期ごとに実施する中小企業景気動向調査を基に「資金繰りはコロナ後の最悪期は脱したものの課題はある。人手不足感がきわめて強い」などと分析した。
現状を踏まえ注力する施策として、オンラインのビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」▽取引先のデジタル化推進を支援するポータルサービス「ケイエール」▽脱炭素化を支援するサービス「ｅ―ｄａｓｈ」―の３つを挙げ「信用金庫の先にいるお客さまの支援のお手伝いに努めている」と述べた。
小林社長は「中小企業にとって信用金庫は必須のもの。支援を期待します」と激励した。