三重県は10日の中央労使協働委員会で、昨年度中の県職員の勤務状況を報告した。年次有給休暇の平均取得日数は目標を達成した一方、時間外勤務や育児休業取得率など、残りの目標は全て達成できなかった。
県によると、職員らが昨年度中に取得した年次有給休暇は１人当たり15・４日間で、前年度から０・６日増えた。県は平成26年度から有給休暇の目標値を設定してきたが、達成するのは今回が初めて。
一方、男性職員の育児休業取得率は22・36ポイント減の45・88％で、目標の75％には届かず。育休を取得した男性職員のうち、１カ月以上にわたって取得した割合も４・73ポイント減の48・72％で、目標の60％を下回った。
１人当たりの時間外勤務も12時間増の181時間で、目標の167時間は達成できず。時間外が500時間を超えた職員は329人で、前年度より31人減りつつ、目標の146人は上回った。
全職員を対象に実施した働き方に関するアンケートの結果も低調となった。ライフ（生活）とワーク（仕事）の満足度は前年度と比べて低下。「休暇を取りやすい」と答えた職員の割合も減った。
総務部は有休取得の目標達成について「所属長を通じて取得を促した成果」と分析。一方、時間外勤務の増加は「新型コロナウイルスの影響で負担が増加した。業務の平準化を図る」としている。
この日の中央労使協働委では、県が８月を時間外勤務の「事前命令・事後確認徹底月間」とすることも報告した。サービス残業の根絶が目的。月間中の時間外勤務は、所属長に事前の命令を徹底させる。