三重県内の法人や個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は５日、中部経済産業局に対し、持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動推進や、脱炭素社会の実現などを求める要望書を提出した。
中部経済産業局への要望は東日本大震災を機に平成23年から毎年実施している。総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。７日には県知事、県議会への要望も予定している。
要望書には、我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進▽安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施▽脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進―を盛り込んだ。
この日は、小林長久会長らが名古屋市中区の中部経済産業局を訪れ、出村嘉朗電源開発調整官に要望書を手渡した。
要望書を受け取った出村調整官は「エネルギー政策への理解促進、諸施策の積極かつ確実な実施は国の機関だけでは限界がある。地域の人にエネルギー政策への理解を深めてもらう活動を引き続き続けてほしい」と話し、小林会長は自身が体験した第一次オイルショックを例に挙げ、「一つのエネルギーに偏るのは良くない。こういった活動も続けていくので、サポートしてほしい」と呼びかけた。