三重県議会６月定例月会議は30日の本会議で、一般会計に79億5100万円を追加する補正予算案などの10議案を可決した。文化振興条例案は関係法に抵触する可能性が払拭できないことから採決を見送った。
補正予算案を含む８議案は全会一致で可決した。電動キックボードの規制緩和に伴って違反者講習の手数料などを定めた条例改正案などの２議案には、吉田紋華議員（共産党、１期、津市選出）が反対した。
３件の人事議案は全会一致で同意した。公安委員に弁護士の吉田すみ江氏(47)＝四日市市＝、人事委員に弁護士の淺尾光弘氏(67)＝津市＝、収用委員に三重大人文学部准教授の稲垣朋子氏(38)＝同市＝が就く。
環境生活農林水産常任委（８人）の山崎博委員長は文化振興条例案を引き続き審査すると報告。地方教育行政の組織及び運営に関する法律と条例案の整合性に関する県当局の説明が「明確さを欠いた」と述べた。
このほか、県議会は地方財政の充実を求める意見書案と、国民皆歯科健診の実現を求める意見書案を全会一致で可決。紙の健康保険証廃止への再考を求める意見書案は、２対45の賛成少数で否決した。
補正予算のうち、物価高騰の対策費は60億8100万円。ＬＰガスの料金引き下げなどに充てる。ＪＲ関西本線の潜在需要を調べる費用に１千万円、子ども食堂に朝食の提供を促す費用に400万円を計上した。