【津】東京海上日動三重支店（池田博一支店長）は27日、津市羽所町のアスト津で、地方創生をテーマに異業種交流を図る本年度の「県創生研鑽（さん）会」第１回を開いた。県内16企業の社員と学生が継続的なグループワークで持続可能な三重の未来への政策アイデアを考える。
同会は県内さまざまな業種の20―40代の若手・中堅社員と大学生で三重の未来を考える今年５年目の取り組み。一昨年から内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」に応募しており２年連続最終審査会に進んだ実績がある。
本年度は同支店▽県内15企業▽三重大学―から計30人が参加。初回は５グループに分かれ、中部経済産業局や県による講演や、東京海上日動ＨＲＡ主席研究員による講座に臨んだ。
今後はビッグデータを活用してグループごとに実効性ある政策案をまとめ８月の中間発表会を経て11月の最終報告会に臨む。池田支店長は「参加者同士交流を深め合い、活発な議論を願う」、後援する県産業支援センターの岡村昌和理事長は「産学官金の素晴らしい取り組み。自信を持って伸び伸びと取り組んで」と激励した。